企業向けカウンセリング

企業向けカウンセリングとは

従業員の心理的安全性やワークライフバランスの安定が企業の生産性に繋がると言われますが、どのようにそれらを確保するかその方法は明示されていないことの方が多いように思います。

従業員が本当に何に悩みリスクと感じているのかを企業が知ることは非常に難しい事であります。

そこでカウンセリングという場を作る事で、従業員にとっては安心して話ができる場を、企業としては従業員全体の問題を知るツールとして、両者の橋渡しを行いより強い組織を作る為のサービスであると考えています。

従業員の生産性の低下は、従業員個人の能力によるものよりも環境によるものであると考えます。

良い環境とは気を遣って甘やかす事ではない
その環境を選べるのは従業員本人しかいない

だから状況を精査し従業員一人ひとりの生活環境をカウンセリングを通じて、その人に合ったものにします。

社員のワークライフバランスが企業の生産性に与える影響

日本の労働状況(潜在的リスク)

日本の人口減少に伴い労働人口も減り、また職場環境の改善への注目も上がり働く側の職場への目も厳しくなっていく中で、人材の確保は今よりも困難になることが予想されます。

既存や新たに得た人材へのリスクもあり、精神的な面だけを見たとしても生涯に何らかの精神的な疾患に5人に1人がかかり、その多くが20代から50代の働く世代であるというデータも出ており、企業の中で人材へのメンタルケアに取り組む必要性を示唆するものとなっています。

日本の労働人口の減少と、労働関係訴訟の増加

(注)2016年度は実績。2020年以降は、男女別、年齢5歳階級別の労働力率を2016年と同じとして算出(75歳以上は、2016年の75歳以上の労働力率を75~79歳の労働力率とし、80歳以上はゼロとして算出)。
(資料)総務省「労働力調査年報」(2016年)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年4月推計)より、みずほ総合研究所作成

精神疾患の有病率と受診率、精神疾患リスク

参考文献

・精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究:世界精神保健日本調査セカンド
・平成30年労働安全衛生調査(実態調査)_概況表紙(mhlw.go.jp)
・未病うつ(Non-clinical depression)に対する低強度メンタルヘルス・サービスにおける積極的な民間活力導入の提案:趣味を実益に変えて、医療負担から戦略的事業へ(rieti.go.jp)
・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章‒「仕事と生活の調和」推進サイト-内閣府男女共同参画局(cao.go.jp)
・みずほ総合研究所 pl170531.pdf(mizuho-ir.co.jp)
・図3-1 労働関係訴訟、労働審判|早わかりグラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)